出産育児一時金
加入者が出産したとき（妊娠１２週以上の死産も含む。）出産育児一時金を支給します。
支給額は子ども１人につき420,000円です。
ただし、産科医療補償制度未加入の医療機関で出産した場合、在胎週数２２週未満で
出産した場合は、390,000円となります。
※全国健康保険協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険）、健康保険組合、
共済組合に被保険者本人として1年以上加入していた方が、その保険をやめてから
６ヵ月以内に出産した場合は、加入していた保険から支給を受けることができます。
その場合、国保から出産育児一時金は支給されませんので、ご注意ください。
（申請に必要なもの）
保険証
母子手帳
世帯主の口座番号のわかるもの
印鑑
医療機関から交付される直接支払制度に関する合意文書
医療機関から交付される出産費用の領収・明細書
（申請先）
お住まいの区の区役所保険年金課
申請書ダウンロードのページはこちらから
届け出（申請）やお問い合わせは＜区役所保険年金課＞へ
産科医療補償制度の詳しい説明については、「産科医療補償制度」のページ
（日本医療機能評価機構のホームページにリンクしています）をご覧ください。
直接支払制度について
平成21年10月から出産育児一時金の直接支払制度が始まりました。
この制度は、被保険者の方が医療機関で手続きすることにより、
札幌市国保から医療機関に直接、出産育児一時金が支払われる制度です。
これにより被保険者の方は、出産育児一時金から出産費用を医療機関に支払う
だけですむこととなり、まとまった費用を事前に用意する必要がなくなりました。
直接支払制度を利用する場合は医療機関に保険証を提示して申し出てください。
区役所への申請は必要ありません。
また、出産費用が出産育児一時金の額を下回った場合は、申請により差額分が世帯主に支給されます。
※医療機関によっては直接支払制度を利用できない場合がありますので、出産予定の医療機関に直接ご確認願います
（札幌市国保では、直接支払制度を利用できない方のため、北海道国民健康保険団体連合会の出産費貸付事業を斡旋しています）。
妊婦健診費用の一部公費負担
10〜20回 合計7万〜20万円
（検診費用が14回まで無料化すれば０〜5万円程度）
・中期までは月1回程度、その後2週間に1回、臨月は週1回程度が目安。
・交通費もかかります。
・特殊な検査を受ける人は、その分も別途かかります。
検診費用一部公費負担詳細
入院・分娩費用
38万円程度〜50万円程度
(出産育児一時金42万円を差し引くと、0〜8万円)
・病室が個室だと別途「差額ベッド代」で費用がかさみます。
・帝王切開などトラブル出産のときは保険が適用になります。
（といっても、異常もないのに帝王切開することはできません！）
・里帰り出産の場合は、ママの往復の交通費のほか、パパの交通費もかかります。
マタニティ用品・出産準備費
２万円程度から
・下着やマタニティウエアなど、費用は個人差があります。
・普段着のマタニティウエアなら親戚のお下がりやリサイクル品の活用で節約できそうです。
ベビー用品（出産前後で揃える分）
5万円程度から
・肌着、おむつカバー、紙おむつ、粉ミルク、カバーオール、哺乳瓶や哺乳瓶消毒ケース、ベビーバス、体温計、ベビー布団、おもちゃ、抱っこひも、ベビーカー、チャイルドシートなど。
・すべて新品で揃えるとかさみますが、先輩ママからお下がりをもらったり、リサイクル品などを上手に使えば、抑えることもできそうです。
産前・産後でかかるのは以上のようなものがで、おおよそ50万円程度かかります。「出産育児一時金」や「妊婦検診無料化」のおかげで、実際には10万〜20万円。節約意識を働かせれば、数万円で済みます。
このほか、誕生後には紙おむつ代や粉ミルク代（母乳だけで足りない人や止まってしまった人）が月１万〜２万円かかります。また、月々5000円からでも、子供の学資保険を始めることをおすすめいたします。